会社法７８６条２項
「価格決定を地裁に申し立てへ＝TBS株売却で―楽天」（ヤフーニュースより）
勉強がてら、このニュースについて条文を確認。
まず前提として、３月３１日付けの下記ニュースについて。
「ＴＢＳ株売却を発表＝買収封じられ撤退決断－楽天」（時事通信）
放送法の特殊性を捨象すると、東京放送が、４月１日付けで純粋持ち株会社になるために１００％子会社に放送事業を承継させる吸収分割（会社法７５７条）を行おうとしたところ、株主である楽天が当該吸収分割契約の承認を求める株主総会（会社法７８３条１項）で反対した上で、３月３１日に株式買取請求権（会社法７８５条１項。同条２項１号イ、５項参照）を行使。株式の価格について吸収分割の効力発生日から３０日以内に協議が調わなかったため、裁判所に価格決定の申立（会社法７８６条２項）を行った、といったところかな。
このへんの条文、試験の時にさくっと挙げれるようにしないとね。組織再編は条文がややばらけているからやや面倒くさい。
さて、明日から５月ということで、新司法試験まであと２週間を切るまでになりました。一応毎日更新を標榜している当ウェブログですが、昨年に引き続き試験終了までは不定期更新といたします。あしからずご了解ください。
