熊嶺通信ウェブログ

今日は民事訴訟法の小テスト。テーマは遺言執行者の当事者適格など。

（やや簡略化した設問）
Ａが死亡した。死亡時Ａには配偶者はなく、子ＢＣＤＥがいた。Ａは、死の２年前に「所有の甲不動産をＢ、乙不動産をＤＥ、丙不動産をＣに与え、Ｆを遺言執行者とする」という内容の自筆証書遺言書を書いていた。この自筆証書遺言書は家庭裁判所の検認を受け、Ｆは遺言執行者としての職務を行うことを承諾した。
一方、Ａには「良い仲」のＧがおり、死の１年前からＡＧは一緒に乙不動産で暮らしていた。Ｇの申し立てにより、Ａ死亡の４ヶ月前に作られた「乙不動産をＧに与える」という内容の公正証書遺言書があることが判明した。
ＢＣＤＥ間では、自筆証書遺言が有効であるか否かについて争いがあったものの、とりあえずＧには共同対処しようということで、自筆証書遺言の有効・無効は棚上げにして、乙について相続を原因とする所有権移転登記（持分４分の１ずつの共有）を行ったが、これにＦは関与していなかった。

１）ＢＣＤＥが、Ｇに対して、自筆証書遺言については触れないで、公正証書遺言は無効であり、相続によりＢＣＤＥは乙につき共有持分を有するとして、Ｇに対して乙についてのＢＣＤＥの共有持分確認、ならびに共有持分に基づく乙引渡を請求する訴訟を起こした。Ｇはどのような主張を行うか。また、裁判所としてはどのように判断すればよいか。
２）Ｇが、反訴として、ＢＣＤＥに対して遺贈を原因とする移転登記請求訴訟を起こしたとすると、この反訴は適法か。

・・・・率直、難易度高いと思うのですが、どうでっしゃろか。

なんか、ねじれ現象があるのよね。後に作られた公正証書遺言が有効だとすると、乙不動産についてＦは管理処分権限ないことになるので、Ｂらに当事者適格があるけど、Ｂらが負ける。逆に公正証書遺言が無効だとしたら、乙について管理処分権限を有するＦに当事者適格が認められそうな気がする。すると、Ｂらに当事者適格は認められないので、請求は却下・・・・。

何か、とんでもない勘違いをしているような気もしないではないのですが、どなたか考え方を教えてくださいな。