新司法試験の合格率についての簡単な試算
２００５年２月２８日、司法試験委員会は、２００６年度からはじまる新司法試験について、第１回目の試験合格者を９００人から１１００人、第２回目についてはその倍程度とするという方針を発表した。現行司法試験の合格者は、第１回目の新旧試験併存期間である２００６年度が６００人程度、翌年度が３００人程度と漸減していく、という（詳しくはこちら）。
法科大学院の修了を受験資格とする新司法試験は、法科大学院の修了に多大な費用がかかる上、受験回数が３回に制限されていることから、その合格率は法科大学院の学生にとってはまさに死活問題である。多大な年月と費用を費やした挙げ句、受験資格喪失、では、洒落にならない、というのが法科大学院学生の誰もが思っていることであろう。去年に第一期生として法科大学院に入った方の中には、合格者増の請願署名を集めた方もおられるとのことで、そのような活動には敬意を表するものである。従来、第１回目の試験合格者が８００人、とされていた時分と比べると、状況は緩和されたともいえる。しかし、依然法科大学院生にとって厳しい状況が続いていることには変わりがない。
そこで、いくつかの仮定をおいて、２０１０年までの合格者数の推移について、簡単な試算をおこなった。
（仮定１）２００４年度入学の既修コース学生は２３００名、法科大学院の総定員は６０００人として、この数字は固定する（法科大学院の新設については考慮しない）。
（仮定２）法科大学院を修了した全ての者が、修了後３年連続で司法試験を受験する（受験回避はしない）。
（仮定３）全ての受験生について、合格確率は同一のものとする。
（仮定４）司法研修所の収容人員の問題、ならびに司法修習生の給費制が維持されたという観点から、合格者数３０００人という目標については当面実現しないものと考える。そして、報道内容から判断して、合格者数の上限は現行試験・新司法試験を合わせて２１００～２５００程度であるとする。
（仮定５）現行司法試験の合格者数は、報道されているものを総合して、６００→３００→２００→１００→５０→０と漸減していく。そして、仮定４で設定した総合格者数を埋めるように新司法試験合格者数が漸増していくものとする。
以上を総合すると、以下のような試算になる。
| 年度 | 厳しい試算 | 緩やかな試算 | ||||
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
| 2006 | 2300 | 900 | 39% | 2300 | 1100 | 48% |
| 2007 | 7400 | 1800 | 24% | 7200 | 2200 | 31% |
| 2008 | 11600 | 1900 | 16% | 11000 | 2300 | 21% |
| 2009 | 14814 | 2000 | 14% | 14041 | 2400 | 17% |
| 2010 | 15530 | 2050 | 13% | 14909 | 2450 | 16% |
このように、第２回目となる２００７年度以降、合格率は急落する。私が受験できるのは第３回目の２００８年以降になるので、かなり悲惨な状況は変わらない。
また、受験回数が３回に制限されていることから、いわゆる「三振率」について考えると、上記の仮定に従うと、第３回目試験で初受験の者までについては、以下の通りになる。
| 区分 | 修了者数 | 厳しい試算 | 緩やかな試算 | ||
| 合格できない人数 | 三振率 | 合格できない人数 | 三振率 | ||
| 一期既修 | 2300 | 886 | 39% | 659 | 29% |
| 一期未修・二期既修 | 6000 | 3284 | 55% | 2732 | 46% |
| 二期未修・三期既修 | 6000 | 3767 | 63% | 3262 | 54% |
なんか、前から分かってはいたし、よく言われていることでもあるけれど、このように試算してみると、改めて、法科大学院というシステムは制度設計に無理がある、と感じられる。えらいところに足を踏み込んでしまったものだ。とりあえず、死ぬ気で勉強しなければならないのは間違いあるまい。